

借金問題
お借入の返済が苦しくなってきた方は一度弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。弁護士が介入すれば,貸金業者等からの直接の督促は止まりますので,どのように債務を整理すればいいのか安心して考えることができるようになります。
債務整理の方法につきましては,主に@任意整理,A自己破産,B個人再生の方法があります。
@任意整理というのは,裁判所の手続きを利用せずに,貸金業者等と任意の話し合いにより債務の返済を進めていくことをいいます。古くからのお借入の場合,利息制限法に超過して利息を支払っている可能性もありますので,利息制限法による引き直し計算をした残りの元金を36回から60回程度の分割にて返済していくことになります。
A自己破産というのは,債務の返済ができなくなったとき(これを「支払不能」といいます)に裁判所に申立てをして,免責が許可されれば債務の支払義務を免れるという制度です。自己破産をした場合,原則として,お持ちの財産は処分されることになりますが,破産しても一定の財産は維持することができます(この維持することができる財産を「自由財産」といいます)。
B個人再生というのは,「支払不能」という状態が生じるおそれがあるときに,裁判所に申立てをし,法律の定めに従って債務を圧縮した上で返済をする再生計画案を提出し,これが認可されると,圧縮された債務を原則として3年間で返済するという手続きになります。個人再生の場合には,住宅を維持することができる場合もあるので,任意整理を進めるのは難しいけれども,住宅など維持したい財産がある場合等にメリットのある手続きになります。
交通事故
加害者側、被害者側代理人として、人身事故、物損事故問わず、交通事故事件を取り扱っています。お気軽にご相談下さい。
離 婚
離婚原因の有無(離婚できるかどうか、という問題)から、離婚に付随する諸問題(養育費、慰謝料、親権、財産分与等)まで、離婚問題を取り扱っています。離婚は感情的な対立が激しく、また長期化するケースもありますので、弁護士との信頼関係が重要になります。当事務所の弁護士が親身になってお手伝いいたしますので、お気軽にご相談下さい。
相 続
遺言(自筆、公正証書)の作成や遺言執行、また遺産をめぐる相続人間の紛争(遺言無効、遺留分減殺請求)など、今後増加すると予想される遺産分割や遺言に伴う様々な問題を扱います。
消費者問題
下記のような消費者取引に関する被害にお悩みの方はご相談ください。
訪問販売
通信販売
架空請求・不当請求
投資まがい詐欺商法
マルチ商法
資格商法
内職商法
霊感商法
インターネット取引被害
アポイントメントセールス
その他の消費者取引
高齢者問題
高齢者に関する法律問題は,若い方とは異なる特殊な要素を持ち合わせています。例えば,高齢者の方ご自身が元気なうちに,親族の方々の為にとることができる法的な制度として,遺言の作成や任意後見契約の締結などがあります。
また,万が一ご家族等が認知症などになり十分な判断能力が亡くなってしまったという場合には,その方の看護や生活のために,ご親族等の方は後見開始の申立て等をする必要が出てきます。
労働者問題
雇用関係で生じる種々の法的問題解決のサポートをいたします。
未払い給与成、残業代請求、不当解雇
セクハラ、パワハラ問題
刑事事件
ご家族が逮捕されると,いつ釈放されるのか,処分はどうなるのか,前科が
ついてしまうのかなど
非常に不安な思いでいっぱいになるかと思います。
当事務所は,刑事事件に熱心に取り組んでおり,逮捕直後から身柄解放活動や不起訴処分獲得活動などの起訴前弁護活動はもちろん,起訴後の弁護活動を承っております。
刑事弁護は時間との勝負になりますので,ご家族が逮捕された場合には今直ぐに当事務所にご相
談下さい。

企業法務
企業法務とは、企業の事業運営に伴って発生する法的な問題に対応する業務です。主に契約書作成・管理、訴訟対応、株主総会対応・雇用関係で生じる問題への対応などの業務があり、企業によっては、コンプライアンス推進、知的財産権の管理・活用なども業務内容に含まれることがあります。
顧問契約
顧問契約は企業が毎月一定額の顧問料を弁護士に支払うことで。顧問料の範囲内で、法律相談をすることができる弁護士との契約方法です。日常業務や取引上のトラブル、労務問題等の様々な問題を、早い段階に法律相談をすることで深刻な問題となる前に紛争を予防することができます。また、契約書のチェックや、判断に迷った場合に法律の専門家お助言を得て企業経営に深く関与しながら継続的に相談が行うことができるため、企業が抱える経営上の問題点につき法的な観点からアドバイスさせて頂き、抜本的な解決を図ることができるケースもあります。
さらに、事業員やその家族がいつでも法律相談を受けることができる環境を企業側で整えることで福利厚生制度的な利用が可能となります。